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政府が12月に策定する新たな「防衛計画の大綱」の骨格が明らかになり、航空自衛隊の次期戦闘機(FX)として導入するF-35が、100機追加され計140機となる見込みとなりました。この次期戦闘機(FX)の選定に関わった軍事アナリストの小川和久さんは、自身のメルマガ『NEWSを疑え!』で、60機が必要とされながら、価格高騰のために13機しか導入できなくなったAH-64Dアパッチ戦闘ヘリコプターの轍を踏まないためにも、ロッキード・マーチンとの価格交渉が非常に重要になると指摘しています。 [全文を読む]

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