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CFOの逮捕をきっかけに、米国はもとより日本を含む世界各国が一気にその製品の排除に動き出した「ファーウェイ問題」。現時点で実に世界GDPの半分以上の国から排除される状況となっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「アメリカ先導による世界市場から特定の中国製品排除」という前例を作った今回の動きが新たな紛争の火種になることに懸念を示しています。 世界にひろがるファーウェイ排除の動き スマホ世界2位ファーウェイのCFOがカナダで逮捕された問題。彼女は保釈されましたが、 [全文を読む]

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