南海トラフ地震の臨時情報が発表された時、事前避難を促すかどうか。大きな津波被害が予想される市町村を対象に実施した毎日新聞のアンケートで、各市町村の見解は分かれた。避難情報の発令を「検討する」とした6割の自治体でも対応には温度差があり、拘束力の強い避難指示を考えている自治体は少数派だ。住民自身が難しい判断を迫られることも想定される。【池田知広】最速で地震発生の8分後に津波が襲うと予想される和歌山県串本町の姫地区には約120世帯が住む。東日本大震災後、 [全文を読む]

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