放送制度改革案:民放トップから批判 「公共性」配慮なく

毎日新聞 / 2018年3月29日 21時54分

政府が検討している放送制度改革案を巡り、民放テレビ各局のトップらから反対の声が相次いで出ている。政治的公平性などを定めた放送法4条などを撤廃し、放送と通信のルールを一本化する内容に「民放の解体につながる」などと危機感を口にした。「これまで積み重ねてきたものをいっぺんに無しにしてしまう議論はいささか乱暴だ」。テレビ東京の小孫茂社長は29日の定例記者会見で改革案への疑念を示した。今週あった民放在京キー局の定例記者会見では「放送の実情や歴史的な歩みを踏まえた丁寧な議論を求めたい」(27日、

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング