勤労統計不正で不適切容認するマニュアル 関係者処分へ

毎日新聞 / 2019年1月11日 19時29分

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、担当職員の間で本来とは異なる調査手法を容認するマニュアルが引き継がれていたことを明らかにした。同省は、この統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少給付の対象者は延べ1973万人・30万事業所で、総額は約567億5000万円に上ると推計した。

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