「復興事前準備」進まず 南海トラフ津波想定 自治体8割「準備なし」

毎日新聞 / 2020年4月9日 15時14分

被災後のまちづくりに向けてあらかじめ体制や手順などを定めておく「復興事前準備」について、南海トラフ巨大地震で深刻な津波被害が予想される14都県139市町村のうち8割が昨年末時点で策定していないことが毎日新聞のまとめで判明した。阪神大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、国土交通省は全自治体に策定を促しているが、ノウハウや人手の不足により、自治体の作業が後回しになっている状況が浮かび上がった。

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