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出典:東京商工リサーチサイト

改正出入国管理法が4月から施行される。外国人の在留資格拡大に多くの企業が賛成する一方で、不安の声や課題も残っている。 政府が最重要法案と位置づけてきた「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(改正出入国管理法)が、2018年12月8日の参院本会議で可決・成立し、 [全文を読む]

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