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画像提供:マイナビニュース

「分離プラン」の義務化や“2年縛り”の違約金大幅引き下げ、スマートフォンの値引き規制などがなされる、2019年10月に実施される電気通信事業法の改正。その省令改正に向けたパブリックコメントが公開されましたが、そのなかでアップルやクアルコムなどいくつかの企業が、改正案に猛反発するコメントを寄せています。 [全文を読む]

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