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緊急事態宣言を発令した安倍首相(時事通信フォト)

東京、大阪など7都府県を対象区域とする緊急事態宣言の発令にあわせ、事業規模だけは108兆円と巨額の緊急経済対策(財政出動は39兆円)が発表された。だが、なかでも国民に関心の高い「給付金」はどうにも不十分で不公平な形となった。果たしてどこが最大の問題で、国民の最たる不満につながっているのか──。ジャーナリストの山田稔氏が検証する。 *** コロナ感染発覚から2か月以上たって政府がようやく緊急の経済対策を強化しているが、 [全文を読む]

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