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2019年03月19日、「障害者雇用水増し問題に関する関係閣僚会議」で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は根本匠厚生労働相(写真=時事通信フォト)

■民間と同じ「不足1人当たり年60万円」 「民間には“罰金”を課しておきながら、役所は水増しで法定雇用率をクリアしたように偽装していた。まったく許せません。民間並みの“罰金”は当然ですが、果たしてきちんと対応するのか」 中堅上場企業の人事担当者は憤る。 法律で定められた障害者の法定雇用率をめぐって中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題で、 [全文を読む]

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