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当時、就職氷河期世代に対して、就職できないのは自分の責任という「自己責任論」が展開された。※写真はイメージです(写真=iStock.com/BartekSzewczyk)

政府は6月21日、35~44歳の非正規雇用者を対象に、就職の集中支援などを行う「骨太の方針」を閣議決定した。日本総研の下田裕介主任研究員は「政府の支援策には3つの視点が欠けている。特に企業に通い勤めることだけを前提にしている点は深刻だ」と指摘する――。 ■二十数年経過しての新たな支援 政府は6月21日、 [全文を読む]

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