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※写真はイメージです。 - 写真=iStock.com/Barks_japan

今回の日韓関係悪化の大元は、韓国大法院(最高裁)による徴用工判決だ。これに対して日本側は、輸出管理手続きの厳格化といった実質的な利益のない対抗手段ではなく、やられた分だけやり返すための法的な理屈を考えるべき。その手段とは?プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月10日配信)から抜粋記事をお届けします。 (略) ■韓国側の主張を分析したうえで日本の主張を徹底的に構築せよ 今回の韓国大法院の徴用工判決には、 [全文を読む]

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