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安倍首相は最低賃金1000円(全国平均)の早期達成を目標に掲げている。 - 写真=時事通信フォト

安倍政権は最低賃金の引き上げに積極的だ。骨太の方針2019では「より早期に全国加重平均が1000円(時給)になることを目指す」と述べた。だが、大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏は「日本の最低賃金は国際的に見て低いとはいえない。無理に引き上げれば、バイト・パートタイマーの大量失職が起きる恐れがある」と指摘する――。 ※本稿は大和総研編『世界経済の新常識2020』(日経BP)の一部を再編集したものです。 ■最低賃金引き上げは低所得層の消費を活性化 政府は2010年代半ば以降最低賃金の引き上げを誘導してきた。2016年度から2019年度の最低賃金は、 [全文を読む]

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