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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/TommL

副業・兼業を解禁する企業が増えたが、本当に希望する人はどれくらいいるのか。日本総研の調査では、都内勤務の45~64歳男性は約7割が副業・兼業を希望しており、そのうち約半数は「給与が減っても行きたい」と回答した。日本総研の小島明子さんは「地方の企業と副業を希望する人向けのマッチングをする会社もある」という――。 ■本業の給与が削減されても副業をしたい中高年の狙い 厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表したのは2018年1月のことでした。 多くの会社が就業規則を作成する際に参考とする「モデル就業規則」が改訂され、 [全文を読む]

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