写真

18日、韓国・朝鮮日報によると、第2回米朝首脳会談の決裂後、米朝の仲裁役を自認してきた文在寅政権に対し、米国や国連など国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいる。写真は韓国で開催された南北平和デザイン展示会。

2019年3月18日、韓国・朝鮮日報は、第2回米朝首脳会談の決裂後、米朝の仲裁役を自認してきた文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、米国や国連など国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいると伝えた。 記事によると、韓国が米国政府の反対にもかかわらず、開城(ケソン)工業団地と金剛(クムガン)山観光の再開を進める意向を曲げないことで、米国では官民から「韓国政府が率先して対北朝鮮制裁の共助を崩そうとしている」という不満が上がっている。 [全文を読む]

トピックスRSS

ランキング