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19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことと関連し、外交部当局者が「韓日の企業による自発的な拠出金を財源とし、被害者に慰謝料を支払う」との案を日本に提案した。写真は韓国大統領府。

2019年6月19日、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことと関連し、韓国外交部当局者が「韓国と日本の企業による自発的な拠出金を財源とし、被害者に慰謝料を支払う」との案を日本に提案した。これを受け韓国では「賠償命令に日本が強く反発したことで荒波にのまれた日韓関係が正常化する契機となる」と期待の声も上がっていたが、日本政府はすぐに拒否の意向を示した。 [全文を読む]

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