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20日、韓国最高裁が昨年、日本企業に韓国人元徴用工への支払いを命じる判決を出した問題で、韓国外交部は19日に「日韓の企業が自発的な拠出金で財源を用意し、原告への慰謝料を支払う」との案を提示したが、日本政府は即座に否定的な反応を示した。写真はソウル。

2019年6月20日、韓国最高裁が昨年、日本企業に韓国人元徴用工への支払いを命じる判決を出した問題で、韓国外交部は19日に「日韓の企業が自発的な拠出金で財源を用意し、原告(元徴用工ら)への慰謝料を支払う」との案を提示したが、日本政府は即座に否定的な反応を示した。 韓国政府の今回の提案について、韓国メディア・釜山日報社は「被害者や日韓企業から事前に意見聴取を行わず、日本政府からの共感も得られていない状態だった」と説明し、「性急な提案には、極限まで悪化した日韓関係をこれ以上放置できないという韓国政府の悩みが反映されている」と指摘している。 [全文を読む]

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