株主総会の合理化などを検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は14日、株主提案権の乱用を制限するための措置などを盛り込んだ会社法見直しに関する要綱の中間試案をまとめた。株主総会をめぐっては、1人の株主が多数の議案を提案したため無駄な時間がかかるといった問題が起きていた。近く実施されるパブリックコメント(意見公募)を経て要綱案を作成する。株主提案権は一定の条件を満たす株主が持つ権利で、 [全文を読む]

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