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カルロス・ゴーン被告の公判をめぐる流れ

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の勾留や保釈の判断をめぐり対立が表面化した裁判所と検察が、公判の進め方でも溝を深めている。報酬を過少記載したとされる金融商品取引法違反事件で、東京地裁は起訴内容を否認するゴーン被告ら2人と、認める日産の公判を分離しない方針を決定。認否が分かれた場合は分離されるのが通例で、 [全文を読む]

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