訓練給付金約4500万円を不正受給 宮城の事業者2社を指定取り消し

産経ニュース / 2019年9月24日 17時40分

職員数を水増しして障害者訓練の給付金を不正に受給したとして、宮城県は24日、障害者総合支援法に基づき、30代男性が代表を務める県内の福祉サービス事業所の運営会社2社を、指定取り消し処分にしたと発表した。不正受給額は計約4500万円に上るとみられ、県は返還を求めるとともに、刑事告発も検討している。

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング