マリオット、デルタ、ZARAなど外資企業が中国で次々謝罪 台湾やチベット「国扱い」で

産経ニュース / 2018年1月16日 22時9分

【北京=西見由章】中国で事業を展開する外資系企業が今年に入り、自社のウェブサイトなどで台湾や香港、チベット自治区などを国家として扱ったとして中国当局の調査を受け、謝罪に追い込まれる事態となっている。一方、中国大手企業も同様の「誤り」をインターネット上で指摘され、混乱が広がっている。

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