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【ソウル=桜井紀雄】先の大戦中に徴用工として日本企業に動員されたとする韓国人らによる損害賠償訴訟をめぐって時効問題が大きな争点に浮上している。韓国最高裁が基準を明確にしない中、控訴審の裁判所が「既に提訴期限が過ぎた」「今後、最長3年間提訴できる」という相反する判断を提示。時効ではないとみなして今後、 [全文を読む]

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