【ワシントン=住井亨介】米与党・共和党は2日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる下院委員会での弾劾訴追調査に関し、「証拠を精査すれば、見返り、贈収賄、強要、権力乱用のいずれもない」とする反論書を公表し、疑惑を完全否定した。野党・民主党が多数を占める下院の情報特別委は、公聴会での証言をまとめた報告書を3日に承認採決する予定で、事前の反論で採決を牽制する狙いがあるとみられる。 [全文を読む]

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