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新しい金融技術に対して当局の規制は後手に回りがちだ(写真:ロイター/アフロ)

スタートアップ企業の資金調達手段として注目される「新規仮想通貨公開(ICO=InitialCoinOffering)」。中国では今春から始まったブームで今年前半に合計65件、26億元(約400億円)の資金調達が行われたとされるが、実在しないコインを販売するなど詐欺行為が横行したため、9月初旬に当局が全面禁止とした。 [全文を読む]

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