突然子どもに会えなくなる「虚偽DV」の悲劇 これまでは制度欠陥が「悪用」されてきた

東洋経済オンライン / 2018年7月12日 15時0分

名古屋地方裁判所は4月、「DV加害者」と不当に認定された夫側の主張を認め、妻と県に55万円の賠償を命じる判決を下した。 これまで、離婚して子どもを引き取った側がDV等支援措置を使って面会交流を妨害することがあっても、被害者の申し立ての真偽や、身の危険が本当に及ぶのかという緊急性についてはほとんど考慮されてこなかった。

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