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総務省から名指し注意された市町は今後どう対応するのか。左から茨城県境町、大阪府泉佐野市、静岡県小山町の様子(写真提供:左から茨城県境町、大阪府泉佐野市、記者撮影)

7月6日、総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。昨年度のふるさと納税受け入れ総額が3653億円と過去最高となったことなどをまとめた10ページの資料だ。 その最後のページに、①返礼割合が3割超、②地場産品以外の返礼品を送付、③2018年8月までに見直す意向がない、 [全文を読む]

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