不動産会社タテルで新たな書類改ざんが発覚 個人向けのアパート経営投資に迫る限界

東洋経済オンライン / 2018年9月25日 8時0分

「あれ、金額が違う」。8月、愛知県に住む男性は賃貸アパート建設の契約を結ぼうとしていた。土地代と建築費合わせて約1億1800万円。すると、契約書を読み込むうちに、自己資金の数字が大きく違うことに気づいた。 男性が契約先の不動産開発会社TATERU(タテル、旧インベスターズクラウド)に提出した自己資金は総額約220万円。だが契約書には約516万円と記載され、

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