写真

為替に関して、トランプ大統領同様に強気の発言をするアメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官(写真:REUTERS/Johannes P. Christo)

10月17日、アメリカ財務省から半期に1度となる「為替政策報告書」が公表された。今回も為替操作国に認定された国はなかったが、中国を筆頭に日本、韓国、インド、ドイツ、スイスといった、従前と変わらない6カ国が監視リストに指定された。リスト掲載国への具体的な制裁は伴わないが、今後6カ月かけて再び審査する対象ということになる。その中で日本やドイツ(ユーロ圏)は通商交渉に挑まねばならない。 2016年4月に掲載が始まった監視リストは中国・日本・韓国・ドイツの4カ国がオリジナルメンバーとして名を連ねており、 [全文を読む]

トピックスRSS

ランキング