生活保護費を搾取する「大規模無低」の正体 厚労省がお墨付き?貧困ビジネス拡大の懸念

東洋経済オンライン / 2018年12月13日 7時0分

生活保護費の受給者の生活支援をめぐって、大きな問題が浮上している。 保護受給者数は2018年7月時点で約210万人。2015年3月をピークにその総数は減少に転じている。世帯類型別に見ると、リーマンショック後は若年層などが増えたが、近年は景気回復を受け減少。母子世帯や傷病・障害者世帯なども同様に減少している。 一方で拡大の一途をたどるのが、

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