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アメリカ政府の禁輸措置に揺れるファーウェイ(撮影:梅谷秀司)

ファーウェイ問題の余波が止まらない。 アメリカ商務省は5月16日、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。アメリカ企業の製品や技術が25%以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できなくなる。 消費者にも影響が波及しそうだ。5月24日にはネット通販大手のアマゾンジャパンがファーウェイ製品の販売を停止した。グーグルが提供するスマートフォンのOS(オペレーティングシステム)「アンドロイド」のソフトウェアがファーウェイ製品では使用できなくなる可能性が高まりつつ… [全文を読む]

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