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最近、マルチ商法で被害に遭う若者が目立ってきているという。SNSネイティブの世代だからこそ狙われやすい理由があるようだ(写真:AH86/PIXTA)

国民生活センターによると、「モノなしマルチ商法」に関する相談が増加中だ。モノなしマルチ商法とは、従来のような健康食品や化粧品などの商品ではなく、投資や儲け話などに関するマルチ商法を指す。 2018年のマルチ取引の年代別相談件数を見ると、20代、20歳未満の若者の相談が約4割を占め最多。なかでも近年、 [全文を読む]

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