日産の今期営業益予想5.5％増、為替変動や生産性改善など寄与

５月９日、日産自動車は、２０２５年３月期の連結営業利益が前年比５．５％増の６０００億円になる見通しと発表した。写真は同社のロゴ。ロサンゼルスで２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Mike Blake）

Maki Shiraki

［東京　９日　ロイター］ - 日産自動車は９日、２０２５年３月期の連結営業利益が前年比５．５％増の６０００億円になる見通しと発表した。為替変動による押し上げや生産性向上、原材料高の一服などが寄与する。

会社の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人の予想平均値５７７３億円を上回る。

今期の営業利益予想に対し、仕入先支援や人件費上昇などインフレの影響で１０００億円押し下げる一方、生産効率化などによるものづくりのコスト抑制で８００億円、為替で７００億円、原材料費で３００億円それぞれ改善する見込み。

想定為替レートは前期と同じ１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１５７円。為替相場で１円動いた場合の営業利益への影響は、対ドルで１２０億円、対ユーロで軽微という。

会見した内田誠社長は、ドル円／相場が歴史的な円安になっている影響について「短期的には為替差益が出る状況にある」としつつ、中長期的にはあまりに変動が大きいと「事業をやっていく上では厳しい」と述べた。会見に同席したスティーブン・マー最高財務責任者も、為替は「安定的な推移が望ましい」と話した。

今期の世界販売計画は前年比７．５％増の３７０万台。新車がけん引して主力市場全てが増える見通しで、中国は０．８％、北米は１３．３％、欧州は６．５％、日本は３．３％の伸びを見込む。

一方、３月半ばに公表したホンダとの協業検討の進捗に関して内田社長は、より活発で深い議論の最中で「両社長も入り、定期的に確認している」と述べ、「スピード感を持って」具体化したいとの意向を示した。

公正取引委員会から下請法違反による勧告を受けた再発防止策については「６月までにまとめて報告する」と話した。日産は下請けの部品メーカーへの支払い代金を不当に引き下げており、減額分の約３０億円は同法違反による勧告で最高額だった。