大河原克行のNewsInsight 第289回 東芝「再興計画」のリアリティは？ 新たな中期経営計画の中身を読む

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東芝は、新たな中期経営計画「東芝再興計画」を発表した。

2026年度に、売上高3兆7500億円、営業利益3800億円、ROS（営業利益率）10％、フリーキャッシュフローで2000億円、固定費率5％削減といった経営指標を掲げたほか、最大4000人規模の人員削減や本社機能の川崎への集約、分社化の廃止などを盛り込んだ。「社会に求められる東芝のリスタート」と位置づけている。

進むべき「技術のダイバーシティ」と「2つの壁の打開」

東芝の島田太郎社長 CEOは、「東芝グループが今後進むべき方向を示す中期経営計画になる。何度も議論を重ね、蓋然性が高い計画になっている。それぞれが役割をしっかりと果たせば必ず達成できる」とし、「東芝は、2025年に創業150周年を迎える。次の100年に向けて、かつてないほどの改革に取り組み、社会に求められる企業に変身しなくてはならない。東芝が、世の中にないものを生み出し、その変わりがないからこそ、お客様に支持され、大きな利益をあげ、それを将来に再投資することができる企業を目指す。そのために必要なのが『技術のダイバーシティ』である」と述べた。

技術のダイバーシティついては、東芝が持つ発電・送配電、社会インフラ、半導体、ITソリューションという多岐に渡る技術を、適切な形でつなげて提供することが差別化になるほか、パートナーとの連携が社会課題の解決には重要だとした。

さらに、「東芝の経営理念である『人と、地球の、明日のために。』のもと、これらの改革の断行を通じて、早期にROS10％達成し、必ず成長軌道に乗せる。その道のりは平坦なものではないが、私が、その先頭に立ちリーダーシップを発揮する」と、経営指標の達成に意欲をみせた。

今回の新中期経営計画の策定において、島田社長 CEOは、「東芝には内部硬直性と外部硬直性という2つの壁があり、真の力が発揮できず、新規事業が立ち上がらないといった課題があった」とし、「新たな中期経営計画は、これらを克服し、光り輝く東芝の再興を実現するために、渾身の力を込めたプランとしてまとめている」と自信をみせる。

ひとつめの「内部硬直性の打開」では、2025年度上期中に、東京・浜松町の本社機能を、事業部門や研究開発部門が入居している神奈川県川崎市のスマートコミュニティセンターに移転、集約。役員、スタッフ部門、事業部門、研究開発部門が一体となって事業を推進する体制を確立する。