ＥＵがロシア凍結資産の収益活用で大筋合意 ウクライナ支援に向け７月の開始目指す

【パリ＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）加盟国は８日の大使級会合で、ウクライナ侵略を受けて欧州で凍結されたロシア中央銀行の資産から得た収益をウクライナの支援に活用する計画に大筋で合意した。ＥＵ議長国ベルギーが明らかにした。理事会の承認を経て、７月にも兵器調達などの支援のために活かすことを目指す。

ロシアがウクライナへの侵略を開始して以降、西側諸国は約３千億ドル（約４６兆円）の露中銀資産を凍結。３分の２はＥＵ域内にある。ＥＵは年間３０億ユーロ（約５千億円）に上る凍結資産から得られる利息収入の９割をウクライナへの兵器調達資金に活用し、残りの１割は復興支援などに充てる方針だ。

この方針をめぐっては、ＥＵ欧州委員会が３月、加盟国に提案。ＥＵは同月に開催した首脳会議で、提案の実現に向け「作業を進める」ことを明記した文書を採択していた。

大筋合意を受け、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長はＸ（旧ツイッター）で「ウクライナと欧州を安全にするために、これ以上に意味のある使い道はない」と歓迎した。

ウクライナなどは資産そのものの没収を主張しているが、一部のＥＵ加盟国は法的な問題点を指摘している。一方、主要７カ国（Ｇ７）では、米国などがＥＵの大筋合意した方針からさらに踏み込んだ活用を模索しており、将来の利息収入を担保にした融資案なども検討されている。Ｇ７は５月下旬の財務相会合で露資産の活用をめぐり協議する見通し。