富士通、時田社長の報酬を4カ月50％減額 東証システム障害で処分

　１２月３日、富士通は、東京証券取引所で１０月に生じた大規模なシステム障害を踏まえて、関係役員の処分を決めたと発表した。写真は千葉の幕張メッセで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３日　ロイター］ - 富士通は３日、東京証券取引所で１０月に生じた大規模なシステム障害を踏まえて、関係役員の処分を決めたと発表した。時田隆仁社長は月額報酬を１２月分から４カ月間、５０％減額とする。

時田社長のほかには、古田英範副社長など４人の幹部も報酬を４カ月間、３０―１０％減額する。富士通は「東証と共に再発防止策の徹底に努める」としている。

東証のシステム障害では、富士通が開発した株式売買システム「アローヘッド」の共有ディスク装置の１号機に搭載されたメモリーに故障が発生し、自動的な２号機への切り替えが機能しなかった。基本ソフト（ＯＳ）のバージョンアップで仕様が変更された際、マニュアルの記述が変更されず、実際の仕様と食い違いがあった。