ドイツ産業界、中国の半導体材料輸出規制で自給体制強化を訴え

７月４日、中国が半導体材料の輸出規制を打ち出したことを受け、ドイツの産業界からは、環境対策やデジタル化に必要な原材料を欧州で自給できる体制を強化しなければならないとの声が出ている。写真は中国の旗と半導体のイメージ。２月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo）

［ベルリン　４日　ロイター］ - 中国が半導体材料の輸出規制を打ち出したことを受け、ドイツの産業界からは、環境対策やデジタル化に必要な原材料を欧州で自給できる体制を強化しなければならないとの声が出ている。

中国政府は３日、国家安全保障上の理由から希少金属のガリウムとゲルマニウムに関連する品目について８月１日から輸出規制を実施すると表明した。いずれも防衛や再生可能エネルギーなどの分野に不可欠な高性能コンピューター向けの半導体に使われる。

こうした中でドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のウォルフガング・ニーダーマルク氏は、中国の輸出規制によって「欧州とドイツが重要鉱物の（中国）依存を迅速に減らすのが切迫した課題だということを浮き彫りにしている」と指摘した。

ＢＤＩは、レアアースなど重要鉱物に関してドイツと欧州の中国依存度は、既に石油と天然ガスのロシア依存度よりも大きくなっていると警鐘を鳴らしている。

一方ドイツのハイテク業界団体ビトコムは、ドイツと欧州の「デジタル主権」を大幅に強化する取り組みを促した。

ビトコムのマネジングディレクター、ベルンハルト・ローレダー氏は「ドイツの技術・セキュリティー政策はかつてないほどに、一国に頼ることをやめて重要デジタル技術分野における独自の能力構築を目指すことになる」と主張した。