米下院、83億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を可決

　３月４日、米議会下院は、総額８３億ドルの新型コロナウイルス対策予算案を４１５対２の圧倒的賛成多数で可決し、上院に送付した。写真は米議会議事堂、ワシントンで２月撮影（２０２０年　ロイター/Mary F. Calvert）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議会下院は４日、総額８３億ドルの新型コロナウイルス対策予算案を４１５対２の圧倒的賛成多数で可決し、上院に送付した。感染拡大防止策やワクチン開発の費用が盛り込まれた。トランプ政権が当初要請した２５億ドルを大幅に上回る予算措置となった。

上院では５日に採決される見通し。新型ウイルス検査体制を拡大するための費用も含まれた。

議会指導部は、週内にトランプ大統領の署名を経て成立させることを念頭に、早期可決に向けて取り組んできた。

予算の内訳は、新型コロナウイルスのワクチン、検査キット、治療薬の研究開発費が３０億ドル強となった。

また、国外の感染拡大防止の取り組みを支援するために１２億５０００万ドルを計上。国内では、州・地方政府による対策を支援するために、９億５０００万ドルを積んだ。

経済的余裕のない人々のワクチン購入の補助費として３億ドル強も含まれた。厚生省は、ワクチンが妥当な価格で市場に出回るよう監督する。

感染拡大の影響を受けている中小企業は低利融資を国から受けることが可能になる。

＊内容を追加しました。