野村ＨＤ、2030年度の税前利益5000億円超目標 23年度比約1.8倍

５月１４日、野村ホールディングスは、投資家向けＩＲイベントを開き、２０３１年３月期に５０００億円超の税前利益を目指す方針を明らかにした。写真は都内で２０１５年１２月撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai）

Miho Uranaka

［東京　１４日　ロイター］ - 野村ホールディングス <8604.T>は１４日、投資家向けＩＲイベントで２０３１年３月期に５０００億円超の税前利益を目指す方針を明らかにした。主力３部門のウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセールの伸長に加えて、バンキングなど新たに強化するビジネスで、２４年３月期から約１．８倍に伸ばしたい考え。

３１年３月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）目標は８―１０％超とした。これまで掲げてきた２５年３月期目標の８―１０％は維持した。２４年３月期末の実績は５．１％で、目標値から乖離している。特にホールセールは、税前ＲＯＥが３％未満だった。

奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）は「戦略キーワードはセルフファンディング」と説明。ビジネスごとのＲＯＥを意識して事業運営することで、財務規律を働かせつつ、自律的な成長を実現する。２５年３月期の目標は十分達成できる範囲と述べた。

資本をあまり使わない資産管理や運用などのビジネスについては着実な拡大を図る一方で、ホールセールなどの資本が必要とされるビジネスについては、セルフファンディングに取り組む。事業拡大や新規ビジネスなどは、部門内の財務資源の再配分により実施する。これにより生み出される余力をインベストメント・マネジメントやバンキングのビジネスに生かす。

ホールセール部門は特にボラティリティーの高いグローバルマーケッツで商品構成を多様化しリスクも低減する。資本の消費が少ない海外富裕層ビジネス、アドバイザリー、スプレッドプロダクト、エクイティなどに注力する。

２０３０年に向けた経営ビジョンの中では、新たに強化する分野として、バンキングビジネスを挙げた。奥田ＣＥＯは「富裕層ビジネスで、銀行機能を有するのは大変重要」との認識を示し、主要３部門に加えて、第４の部門とすることも視野にグループ内の連携を強めるという。

国内のプラットフォーム戦略の構想も打ち出し、野村からプラットフォームを提供し、システムで課金する仕組みを構築する。証券業やアセットマネジメント業では、ミドル・バックオフィスの業務を自社で抱えることが大きな負担となっている。グループで保有するインフラ機能を他社でも活用できるようにし、金融立国を目指す日本で、貢献できるような体制を整えるとした。

ウェルス・マネジメント部門は、これまで戦略的に取り組んできた資産管理ビジネスを通じて成長を目指し、顧客基盤の拡大を図るという。３０年度末のストック資産残高を前期末の２３兆円から３５兆円まで伸ばす。

インベストメント・マネジメント部門では、オルタナティブ中心に伸ばすことに加えてインオーガニック（提携や買収など）の成長により、３０年度の税前利益１０００億円規模を目指す。

一方で、これまで掲げてきた２５年３月期の計画については、据え置いた。２５年３月期の税前利益で、ウェルス・マネジメントは９５０億円、インベストメント・マネジメントは６３０億円、ホールセールでは１３００億円を目指すとしている。

２４年３月期の決算では、営業（現ウェルス・マネジメント、４月１日改称）やインベストメント・マネジメントについては２５年３月期の目標値水準の利益を計上したものの、ホールセール部門は目標値の１３００億円を大きく下回る５３９億円で着地した。

クリストファー・ウィルコックス・ホールセール部門長は、グローバルマーケッツについて、フィクスト・インカムが収益の継続的な改善をけん引すると予想。エクイティにおいては引き続き欧州とアジアで拡大する。インベストメント・バンキングについては、海外アドバイザリー事業が成長をけん引するとした。