ＦＴＸ創業者、顧客資金1億ドルを政治献金に流用 米が追起訴

　８月１４日、米連邦検察当局は、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード被告が顧客資金を流用して２０２２年の米中間選挙前に１億ドル以上の政治献金を行っていたとして、追起訴した。写真はニューヨークの裁判所に到着する同被告。１１日撮影（２０２３年　ロイター／Eduardo Munoz）

[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米連邦検察当局は１４日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード被告が顧客資金を流用して２０２２年の米中間選挙前に１億ドル以上の政治献金を行っていたとして、追起訴した。

起訴状は被告がＦＴＸの幹部２人に献金規制を回避して民主、共和両党に献金するよう指示し、資金の出所を隠したと指摘。

「（被告は）影響力を利用し、ＦＴＸがより容易に顧客資金を受け取り成長し続けられるような法案や規制案を支持するよう議会や規制当局に働きかけた」としている。

バンクマンフリード被告はＦＴＸ破綻を巡る共謀罪や詐欺罪に問われている。これに加え、選挙資金法違反の罪にも問われていたが、検察当局は先月、被告が逮捕されたバハマの当局がこの訴因で身柄を引き渡す意向はなかったと表明したことから、この起訴を取り下げる方針を表明。

代わりに先週、新たな起訴状によって「バンクマンフリード被告が当初の罪状である詐欺とマネーロンダリング（資金洗浄）の一環として、違法な選挙資金調達を行なった罪で依然として起訴されていることを明確にする」と述べていた。