ＩＭＦが財政支出抑制呼び掛け、「選挙年」で実現困難との懸念も

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日に公表した「財政モニター」で各国に財政支出の抑制を促す一方、今年は異例の「選挙の年」であり実現が困難となることに懸念を示した。２０１８年/Yuri Gripas/File Photo - RC2DC0A3L2DP

Andrea Shalal

[ワシントン １７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日に公表した「財政モニター」で各国に財政支出の抑制を促す一方、今年は異例の「選挙の年」であり実現が困難となることに懸念を示した。

２０２４年は世界全体の人口の半分以上を抱える過去最多の８８カ国・地域が選挙をすでに実施、あるいはこれから実施する予定。選挙の年は政府が支出を増やし減税に動く傾向があると指摘した。

米国では１１月に大統領選挙、インドでは今月総選挙の投票が始まる。台湾、ポルトガル、ロシア、トルコはすでに選挙を実施した。

ＩＭＦは、選挙の年には予算超過が起きやすい傾向にあり、社会保障費の需要増でリスクが増大すると分析。選挙の年の財政赤字は、選挙のない年に比べて国内総生産（ＧＤＰ）比で予想を０．４％ポイント上回る傾向があるとしている。

また、成長見通しの鈍化と依然として高い金利により、大半の国

・地域において財政余地がさらに制約されるとの見方を示した。

米国を除く先進国は依然として支出がコロナ禍前より３％多く、中国を除く新興国は２％多くなっている。

一方、世界の公的債務は２３年にＧＤＰの９３％まで上昇、コロナ禍前の水準を約９％上回った。債務増加は米国が２％超、中国が６％超となっている。