ドイツテレコム、今年コア利益伸び鈍化へ Tモバイルの合併に期待
ロイター / 2020年2月19日 20時12分
[ボン 19日 ロイター] - ドイツテレコム
同社はリース後の利払い・税・償却前利益(EBITDA・AL)が255億ユーロ(275億ドル)になると予想。これはアナリスト予想を下回る水準だ。増益率は昨年から半減することになる。
昨年は為替差益や統合効果が寄与し、米国・欧州・ドイツ事業が軒並み好調だった。
2018年4月に発表された米子会社Tモバイル
ドイツテレコムでは、合併計画を巡る不透明感や次世代通信規格「5G」網の巨額の敷設費用が業績の重しとなっており、昨年11月に2019年の減配発表を迫られた。
Tモバイルの親会社であるドイツテレコムのティム・ヘットゲス最高経営責任者(CEO)は19日、合併は手の届くところにあり、米国市場で先行するAT&T
ヘットゲスCEOは、「新しい」Tモバイルの市場価値が約1200億ドルになると指摘。AT&Tの2740億ドル、ベライゾンの2420億ドルに比べ見劣りしているとし、「この差を大幅に縮小することができない理由は見当たらない」と述べた。
併が完了すれば、ドイツテレコムは「新しい」Tモバイルの42%を保有するが、議決権ベースでは67%となり、取締役会を支配することになる。
同CEOは記者会見で「われわれにはAT&Tとベライゾンを抜き、米国でナンバーワンになるチャンスがある。少なくともそれがわれわれの野望だ」と述べた。
第4・四半期の純債務は28億ユーロ減の760億ユーロ。負債比率は調整後EBITDAの2.65倍に低下した。
第4・四半期の売上高は5.4%増の213億6100万ユーロと、市場予想を上回った。調整後EBITDA・ALも8.2%増の60億3000万ユーロと、予想をやや上回った。
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