新市場区分への一斉移行日は2022年4月1日を想定＝東証

　２月２１日、東京証券取引所は、２０２２年４月１日をめどに現在４つある上場市場区分を３つに集約することを柱とする制度改革の骨子を発表した。写真は東京証券取引所。２０１５年６月撮影（２０２０年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　２１日　ロイター］ - 東京証券取引所は２１日、２０２２年４月１日をめどに現在４つある上場市場区分を３つに集約することを柱とする制度改革の骨子を発表した。運用対象やベンチマークとしての重要性が増している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の算出方法見直しに向けた移行計画も併せて示し、透明性向上につなげたい考えだ。

制度改革の骨子は、昨年末に金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）がまとめた報告書に沿って作成した。新たな市場区分は「プライム」「スタンダード」「グロース」で、プライム市場への上場は時価総額だけでなく「流通時価総額」で線引きし、新規上場、上場維持ともに１００億円以上とする基準を明記した。

ＴＯＰＩＸの算出見直しでは「流動性を重視する方向で構成銘柄を選定する方法を検討」することを盛り込んだ。浮動株比率の算定方法の変更に際し、市場への影響を考慮した段階的な移行計画も作成し、２２年４月以降の適用を目指す。

(山口貴也　編集：内田慎一)