飲食店への時短命令、基本的に店舗ごとに対応＝官房長官

　３月２２日、加藤勝信官房長官は記者会見で、東京都が改正特別措置法により行った時短命令がグローバルダイニングの店舗に集中したことに関連し、都と連携するコロナ対策推進室の対応について「集中しているかどうかというより、基本的に個々の店舗ごとに対応している」とし、法改正を踏まえ「丁寧な対応をしていくことが大事だ」と述べた。都内の飲食店で１月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２２日午後の会見で、東京都が改正特別措置法により行った時短命令がグローバルダイニングの店舗に集中したことに関連し、都と連携するコロナ対策推進室の対応について「集中しているかどうかというより、基本的に個々の店舗ごとに対応している」とし、法改正を踏まえ「丁寧な対応をしていくことが大事だ」と述べた。

加藤官房長官は、グローバルダイニングが同日、時短営業の命令は違法だとして都に損害賠償を求める訴訟を起こしたことを受けて、改正特措法による命令と罰則は、憲法上の論点を整理した法制定時から「基本的考え方は引き続き当てはまる」とし、憲法上の問題は生じないとの認識を示した。

緊急事態宣言の解除を受け、同社が「通常営業」を行うと主張していることに対しては、感染再拡大の防止に向け「飲食店の営業時間短縮は非常に重要。各都道府県の要請内容を踏まえ、それぞれの店舗で対応をお願いしていきたい」と語った。

新型コロナの感染が拡大している宮城県への対応に関し、加藤官房長官は「県の対策の効果、今後の感染状況などをよく見極めて県と連携して対応していく」考えを示した。

(内田慎一)