米政府が対ＥＵ鉄鋼関税停止を2年延長、中国過剰生産に対応

バイデン米大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）内で生産された鉄鋼とアルミニウムの追加輸入関税を一時停止する措置を２０２５年１２月３１日まで２年間延長した。中国などによる過剰生産能力や低炭素生産への対応で足並みをそろえるのが狙い。写真はバイデン大統領。米ウィスコンシン州で２０日撮影。（2023年 ロイター/Leah Millis/File Photo）

[ワシントン ２８日 ロイター] - バイデン米大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）内で生産された鉄鋼とアルミニウムの追加輸入関税を一時停止する措置を２０２５年１２月３１日まで２年間延長した。中国などによる過剰生産能力や低炭素生産への対応で足並みをそろえるのが狙い。

バイデン大統領は声明で、米国とＥＵは「実質的な進展」を遂げ、「交渉を続けている」と述べた。

米国とＥＵは、中国など「非市場経済」（ＮＭＥ）の国による過剰な金属生産能力に対処することや、環境負荷を従来よりも抑える鉄鋼生産を促進するため、合意できる措置を模索してきた。議論は２３年までに決着する見通しだったが、行き詰まっていた。

米国の対ＥＵ鉄鋼、アルミニウム関税を巡ってはトランプ前大統領がそれぞれ２５％、１０％の追加関税を課した。その後、バイデン政権が２２年１月から２年間の措置として「関税割当制度」（ＴＲＱ）に切り替えていた。

ＥＵは既に、トランプ政権の課していたハーレーダビッドソンの二輪車からバーボンウイスキーまでの幅広い米国製品への報復関税措置を２５年まで棚上げすることを決定している。

米国とＥＵでは２４年に大型選挙が相次ぐ。関税に関する交渉決着は選挙後に先延ばしとなる。