中国不動産株が急伸、党中央政治局が政策緩和討議との観測
ロイター / 2024年4月29日 15時52分
中国・香港株式市場で29日、本土系不動産開発株が大きく上昇している。在庫処分や販売促進、住宅購入制限の撤廃などを目的とした追加景気刺激策が今週発表されるとの観測が背景。北京で2023年9月撮影(2024年 ロイター/Florence Lo)
Clare Jim Xie Yu
[香港 29日 ロイター] - 中国・香港株式市場で29日、本土系不動産開発株が大きく上昇している。在庫処分や販売促進、住宅購入制限の撤廃などを目的とした追加景気刺激策が今週発表されるとの観測が背景。
香港のハンセン中国本土不動産指数は午前の取引で4.3%上昇、中国本土のCSI300不動産指数も6.9%上昇し、ともに4カ月ぶりの高値に迫った。
アナリストによると、共産党中央委員会政治局が4月下旬に会合を開き、不動産政策の緩和について議論するとの観測が株価の支援材料になっているとみられる。
融創中国、世茂集団、合景泰富集団、正栄地産、花様年控股集団、佳兆業集団といった民間の不動産開発業者は軒並み20%以上上昇。
香港の裁判所は29日、佳兆業集団に対する清算申し立ての審理を5月27日に延期した。同社が今後4週間以内に再編計画をまとめる方針を示した。
国有の万科企業は17%急伸。深セン市場では10%高となった。
ただ、アナリストは株価上昇は短期的なものになると予想している。
マイノリティー・アセット・マネジメントの共同設立者、マーク・ドン氏は「現時点でファンダメンタルズに改善の兆しは見られていない」と指摘した。
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