1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

SOKO LIFE TECHNOLOGY、紫波町と連携協定を締結。Web3施策を推進。

@Press / 2022年6月22日 15時0分



Web3による地方創生事業を行うSOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社(本社:岩手県紫波町、代表取締役:菅原 壮弘、以下SOKO LIFE TECHNOLOGY)は、岩手県紫波町と連携協定を締結いたしました。今後、Web3領域の技術を活用して地域活性化を図り、住民サービスの向上及び地域課題の解決等を図って参ります。
 


画像 : https://newscast.jp/attachments/FczJ92E0WyFtHFPAZM3P.png


画像 : https://newscast.jp/attachments/LXPPDthjPbtfqgb72xAl.jpg


【連携協定の主な内容】


(1) ブロックチェーン、NFTなどWeb3領域の技術の利活用による暮らし心地の向上に関すること
(2) Web3領域の技術の活用による地域の活性化に関する企画・立案
(3) その他、目的を達成するために必要な事項
 


【背景及び目的】


今月上旬には、日本政府が Web3 環境整備を本格化させるという骨太方針を閣議決定いたしました。そして、6月10日(金)には、紫波町から「Web3タウン表明」が発出されています。これは、Web3技術を活用することで、国内及び海外からも多様な人材がまちづくりに参加することを可能にし、地域経済の盛り上がりや各種サービスの充実等も図るというものです。
 


具体的にはWeb3タウンで目指すものとして、下記の4つのプロジェクト例が挙げられています。


1. 地域課題の解決を目指すDAOを設立
2. Web3 技術を活用した新型地域通貨の発行に向けた活動
3. ふるさと納税の返礼としたデジタルアートのNFT化
4. Web3 技術の推進に取り組む企業の誘致
 


【今後の展望】


SOKO LIFE TECHNOLOGYでは、これらのプロジェクトの推進をサポートしていくことで、地域活性化を促進いたします。
現在の構想としては、「住民の困りごと」といった地域課題の解決につながる行動をしてくれた方に、新型地域通貨を提供し、住民参加型のまちづくりの促進に寄与できればと考えています。
さらにこの取り組みを加速させ、行政以外でもできることを民間企業や住民が担うことで、行政の負担や支出の軽減はもとより、暮らし心地の良いまちの実現につなげます。
特産品の開発や販促、地域のブランド化等も含め、様々な官民連携のプロジェクトやコミュニケーションを促し、地域経済の活性化等も図って参ります。 
 


【紫波町に関する情報】


紫波町企画総務部企画課総合政策係
担当:森川高博、川村真久
TEL:019-672-2111(内線2310)
Twitter:https://twitter.com/Web3TownShiwa
Discord:https://discord.com/channels/983657419047567370/983657419534127146


【会社概要】


社名:SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社
代表者:代表取締役 菅原 壮弘
所在地:岩手県紫波郡紫波町山屋字山口125(本社)
    東京都荒川区東日暮里5-51-11 静屋ビル9F(東京オフィス)
創業:2018年5月15日
資本金:9,400万円 (資本準備金を含む)
URL:https://sokolife.technology
事業内容:Web3を活用した地方創生事業、外国人向け賃貸住宅プラットフォームサービス事業
 


【お問い合わせ先】


■お問い合わせ先
SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社
TEL:03-6458-3444
FAX:03-6458-3445
e-mail:[info@sokolife.net]{mailto:info@sokolife.net}




詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

【関連画像】

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください