“宿泊税”導入の方向で検討進めることを決定 千葉県

県有識者会議　宿泊税の導入は「妥当」

　観光振興の安定的な財源確保に向けた検討を行う有識者会議が５月１４日、千葉県庁で開かれ、宿泊税を導入する方向で検討を進めることを決めました。

　会議では、千葉県の担当者が県の財政状況などを説明し、委員らは観光振興の財源を確保する手段として、宿泊税の導入が適当という見解で一致しました。

　宿泊税のあり方は使い道を明確にする法定外目的税にすべきという意見があがり、使い道として観光人材の確保やインバウンドの推進などが挙げられました。

　また、会議では県が宿泊税の制度設計の原案も示されました。

　それによりますと、課税対象は民泊を含む県内の宿泊施設で、宿泊事業者の事務処理を簡素化するため、税率は定額制としています。

　これに対し委員からは、一定の料金を下回ると税負担が免除される「免税点」や、修学旅行などを対象から外す「課税免除」の是非について、議論していくべきという指摘がありました。

　会議では今後、１５日から行う宿泊事業者や市町村などを対象にしたアンケート調査の結果も踏まえ、具体的な検討を進めていくとしています。