商船三井参画のリトアニアおよびラトビアCO2バリューチェーン構築プロジェクトがEUのエネルギー政策・気候目標に貢献する事業（PCI）に認定

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）が参画するリトアニアおよびラトビアのCO2回収・輸送プロジェクト（以下「当プロジェクト」）が、欧州委員会から「欧州連合（以下「EU」）のエネルギー政策・気候目標に貢献するEU域内の主要なエネルギー・インフラ事業'Project of Common Interest'（以下「PCI」）」（註1）に認定されました。

当プロジェクトは、当社、当社が出資するノルウェーの船舶管理会社Larvik Shipping AS（本社：ノルウェー・ラルビック、以下「LS社」）（註2）、リトアニアの国営ターミナルオペレーターKN Energies, AB（本社：リトアニア・クライペダ、以下「KN社」）、同国のセメントメーカーAkmenės cementas AB（本社：リトアニア・アクメネ、以下「Akmenės社」）およびラトビアの建築資材メーカーSCHWENK Latvija SIA（本社：ラトビア・リガ、以下「SCHWENK社」）の計5社で構成されるCCS Baltic Consortium（以下「当コンソーシアム」）が手がけるものです。

リトアニア・クライペダ港における液化CO2輸出インフラ構築を目的として、当社、LS社およびKN社が2021年に共同検討を開始（註3）。2022年よりAkmenės社およびSCHWENK社が加わり、リトアニアおよびラトビアの産業部門から排出されるCO2を回収し、陸上および海上で輸送し、地下に貯留するCarbon dioxide Capture and Storage（以下「CCS」）バリューチェーンの分析や実現可能性調査に取り組んでおり、2030年の操業開始を予定しています。

今回の選定でPCIまたはEU域内外を繋ぐ事業に与えられる'Project of Mutual Interest'（以下「PMI」）の認定を受けた計166件のうち、CO2輸送インフラプロジェクトは当プロジェクトを含めて計14件のみです。PCIおよびPMIの認定を受けることで、認定事業者だけが申請できるEUの財政措置であるConnecting Europe Facility（註4）を始めとした数多くの支援を得ることができます。



[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2741/88267/700_300_202405151505026644508e10f5c.png