防災・減災や産業振興などで連携 宮城県石巻市と包括連携協定を締結

石巻市役所の若手職員に向けアイリスオーヤマ会長の講演も実施


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※包括連携協定式（右：宮城県石巻市長 齋藤 正美様、左：アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役会長 大山 健太郎）


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※講演会


　アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）は、2024年5月17日に宮城県石巻市（以下、石巻市）と包括連携協定を締結しました。また、アイリスオーヤマ株式会社　代表取締役会長の大山健太郎が、モノづくりの柱としている「ユーザーイン経営」について講演を行い、石巻市の若手職員が市民中心の市政運営について考える機会を提供しました。

■協定内容
　石巻市と当社が相互に連携・協業し、両者が持つ様々な資源を活用して防災・減災、脱炭素化、産業振興、ICT教育・行政DXなどにおける取り組みを強化します。特に産業振興に関する分野では、地産品の販売促進支援などを実施予定です。今後の定期的な協議を通じて、その他にもSDGsの普及啓発や市が管理する施設の付加価値向上といった多様な分野で連携していきます。

【宮城県石巻市長 齋藤 正美様　より】
　「ユーザーイン発想」で「コト」に着目した商品開発でグローバルに事業を展開され、さらには、様々な社会の課題解決にも取り組んでおられるアイリスオーヤマ株式会社様と、この度、5つの分野で連携する協定を締結させていただくこととなりました。
　本年1月の能登半島地震発生を受け、東日本大震災で最大の被災都市である本市も災害に備えることの重要性を再認識したところであり、「防災・減災」分野で御社と連携できますことを非常に心強く感じているところでございます。
　今後も相互の連携・協力による取り組みにお力添え賜りますようお願い申し上げます。

【アイリスオーヤマ株式会社　代表取締役会長 大山　健太郎　より】
　当社はグループ会社も含めて宮城県内に3つの工場を有する地元企業で、東日本大震災以前はペット用品や収納用品を中心に企業成長してきました。東日本大震災後は「ジャパン・ソリューション」を掲げ、節電需要に対応するためLED照明の増産や東北のおいしいお米を全国に届け、産業復興の一助になりたいと精米事業を開始するなど日本の課題に対し、当社で貢献できる分野でビジネス展開を進めてきました。
　このように東日本大震災の経験が当社の成長につながっています。今回の包括連携協定でも防災・減災を中心に双方の資源を有効に活用し、取り組んでいきたいと考えています。



本件に関するお問合わせ先
アイリスオーヤマ株式会社
広報室　広報PRチーム
〒105-0013　
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プレスリリース
https://www.irisohyama.co.jp/news/2024/?date=0517