老後は地方に移住したい！移住にはどんな費用がかかる？自治体の支援はどうなの？

ファイナンシャルフィールド / 2022年11月10日 10時40分

「老後は地方でゆっくりと暮らしたい」と考え、移住を考える方は多いのではないでしょうか。しかし、移住に興味はあるものの、移住にかかる費用や生活費はどのくらいかかるのでしょうか。そこで本記事では、移住にかかる費用や生活費、自治体の支援などについて解説をします。

移住にかかる費用

移住する際には、かかる費用を把握したうえで資金計画を立てましょう。移住を考えるようになったら、早い段階で移住にかかる費用のシミュレーションをしておくことをおすすめします。ここでは、移住にかかる費用について見ていきましょう。

引っ越し費用

移住をする際には、引っ越し費用がかかります。引っ越し費用は、現在の居住地から移住先までの距離、荷物の量、引っ越し日などによって変わります。費用の傾向は以下のパターンが一般的です。

・引っ越し費用が高い：移住先までの距離が遠い、荷物の量が多い、引っ越し日が土日祝日
・引っ越し費用が安い：移住先までの距離が近い、荷物の量が少ない、引っ越し日が平日

また、3・4月などの繁忙期は、引っ越し費用が高くなるため注意してください。

住居費用

移住する場合の住居は、家を購入するか賃貸にするかになりますが、ここでは賃貸の話をします。初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料・家賃・保険料などがかかります。また、毎月の家賃も発生します。

全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向（2022年8月調査）」によると、主な地域の総平均賃料は、図表1のとおりです。

【図表1】

地域	平均家賃	東京100％水準
北海道	4万8086円	66％
秋田県	4万5425円	62％
宮城県	5万3613円	74％
栃木県	4万7159円	65％
山梨県	5万225円	69％
石川県	4万6586円	64％
静岡県	5万4235円	75％
和歌山県	4万6883円	64％
鳥取県	4万2917円	59％
愛媛県	4万6005円	63％
佐賀県	4万7313円	65％
沖縄県	5万2888円	73％

事前に、初期費用や家賃を確認し、移住先の収入で問題なく暮らせるのかをシミュレーションしておきましょう。

自動車購入費用

地方に移住をすると、都市部のように徒歩圏内にスーパーやコンビニ、ドラッグストア、病院の数は少なく、移動手段は車であることがほとんどです。予算を抑えたい場合は、中古車を選ぶことも選択肢の一つです。

また、購入費用だけでなく、駐車場代やガソリン代、車検費用、メンテナンス費用なども必要になります。

その他の費用

移住する場合には、次の費用がかかることもあります。

・家具・家電の購入費用
・自動車免許取得費用（免許未取得の場合）
・引っ越しに伴う不用品の処分費用
・電車やバスの交通費（車を購入しない場合）

自分が移住する場合はどのような費用がかかるのか、事前に確認しておきましょう。
　　　　

自治体による高齢者の移住支援

自治体によっては高齢者の移住支援を行っているところがあり、うまく活用すれば費用を抑えられます。支援の内容などの情報は、各自治体のWEBサイトなどから入手できますので、移住先選びの参考にしてみてもよいでしょう。

また、一般財団法人移住・交流推進機構のWEBサイト「JOIN」では、全国の自治体支援制度が検索できます。ほかのメディアでも情報は多数ありますので、積極的に情報を収集しましょう。

移住するには事前のシミュレーションが大切！

移住先や生活スタイル、家族構成などによりますが、移住費用は100万円以上、移住後の毎月の生活費には25万円以上かかるともいわれています。しかし、自治体の支援制度を利用すれば、もっと安く抑えることも可能です。

大切なのは、移住にかかる費用や生活費のシミュレーションを事前に行い、移住後も問題なく生活できることを確認することです。検討している移住先がある場合は、早速詳細を調べてシミュレーションしてみましょう。